利用規約

最終更新日: 2026 年 6 月 4 日

本利用規約は、リレーションシップ合同会社が提供する LOGOTORU OS および付帯サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。本サービスをご利用いただく前に、必ず本規約をご確認ください。

第 1 条 (適用)

本利用規約 (以下「本規約」) は、リレーションシップ合同会社 (以下「当社」) が提供する LOGOTORU OS およびその付帯サービス (以下総称して「本サービス」) の利用に関する一切の関係に適用されます。

第 2 条 (定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 「契約者」とは、当社と本サービスの利用に関する契約を締結した法人をいいます。
(2) 「ユーザー」とは、契約者が本サービスの利用を許可した者をいいます。
(3) 「判断レポート」とは、当社が契約者の市場データに基づき毎月作成・提供する報告書をいいます。

第 3 条 (サービス内容)

本サービスは、エンタープライズ BDR 領域における観測実行および判断基盤の提供を目的とし、以下を含みます。
(1) 判断基盤の設計 (指標定義・閾値設計・ダッシュボード構築)
(2) 月次判断レビュー
(3) 観測実行 (STANDARD はコール・メールによる LOGOTORU OS 完結の接触およびログ取得。手紙 / LinkedIn / イベント等の追加チャネルは個別見積で対応)

第 4 条 (契約の成立)

本サービスの契約は、当社が契約者からの申込みを承諾し、両者が個別の業務委託契約書を締結した時点で成立するものとします。

第 5 条 (料金および支払い)

本サービスの料金および支払い条件は、当社と契約者の間で別途締結する個別契約に定めるものとします。請求書は当社が毎月発行し、契約者は請求書記載の期日までに当社指定の銀行口座へ振込支払いするものとします。振込手数料は契約者の負担とします。

第 6 条 (契約期間および解約)

本サービスの契約期間は、原則として 6 ヶ月以上とします。最低契約期間内の中途解約は、当社の責に帰すべき事由による契約不履行があった場合を除き、できないものとします。最低契約期間経過後は、契約者または当社のいずれかが 1 ヶ月前までに書面により通知することで解約できます。

第 7 条 (データの取扱い)

契約者および当社は、本サービスの提供を通じて取得する各種データ (接触ログ、人事情報、判断履歴等) について、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、適切に管理するものとします。データの保管・暗号化・アクセス制御の詳細は当社のセキュリティページに記載するとおりです。

第 8 条 (知的財産権)

LOGOTORU OS およびダッシュボード、判断レポートのテンプレート、当社が公開するブログ・記事等に関する一切の知的財産権は当社に帰属します。契約者が入力した個別データおよび判断ログの所有権は契約者に帰属しますが、当社は匿名化のうえ統計分析・サービス改善・ベンチマーク値算出のために利用できるものとします。

第 9 条 (禁止事項)

契約者およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 本サービスの逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他解析行為
(3) 本サービスを通じて取得した情報を第三者に開示・販売する行為
(4) 本サービスのサーバまたはネットワークに過度な負担を与える行為
(5) その他、当社が合理的に不適切と判断する行為

第 10 条 (免責)

LOGOTORU OS は、契約者の意思決定を支援する判断基盤であり、特定の事業成果 (アポ獲得数・受注金額等) を保証するものではありません。当社は、本サービスを通じて提供する判断レポートの内容について、その正確性・完全性・有用性を保証するものではなく、契約者の意思決定に起因する一切の損害について責任を負わないものとします。

第 11 条 (反社会的勢力の排除)

契約者および当社は、それぞれ相手方に対し、自己、自己の役員、従業員その他関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者 (以下、総称して「反社会的勢力」という) に該当しないこと、および反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証するものとします。一方の当事者が反社会的勢力に該当する事実が判明した場合、相手方は何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができ、これにより相手方に損害が生じた場合でも、当該解除をした当事者は一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第 12 条 (規約の変更)

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。重要な変更がある場合は、当社ウェブサイト上で告知するとともに、契約者に対し書面または電子メールにより通知します。

第 13 条 (準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠して解釈されるものとし、本規約または本サービスに関連して当社と契約者との間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。